1979-03-02 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
この土地をむしろどう使わせるかということが問題であって、いわゆる本来行っておった農地、お百姓さんや何かの持っておる土地をはたき出させてするというのが当面の土地政策ではない、租税特別措置制度ではない。今度行おうとしておるこういう租税特別措置を行うならばさらに土地は騰貴をする、私が言わんとするのはこういうことなんです。
この土地をむしろどう使わせるかということが問題であって、いわゆる本来行っておった農地、お百姓さんや何かの持っておる土地をはたき出させてするというのが当面の土地政策ではない、租税特別措置制度ではない。今度行おうとしておるこういう租税特別措置を行うならばさらに土地は騰貴をする、私が言わんとするのはこういうことなんです。
実は、いままで租税の検査の中心が、違法、不当の摘出が大体重点になっておった、これは先生の御指摘のとおりなんでございますけれども、最近租税特別措置制度そのものにつきまして、いろいろな御意見、御批判があるということでございますものですから、われわれといたしまして、先ほど院長から御説明申し上げましたとおり、われわれは会社に行きまして検査する権限を持っておりません。
○大平国務大臣 優遇措置、それは具体的には税制で申しますと租税特別措置制度のことだと思うのでございますが、これは小林先生ももう申すまでもなく御承知のとおり、特定の政策を実行してまいる場合におきまして、いわば輸出の振興であるとか、貯蓄の奨励であるとか、あるいは研究開発であるとか、あるいは住宅政策であるとか、あるいは資源開発であるとか、いろいろな政策を実行してまいる場合におきまして、企業の大、中、小、規模
○坂井委員 租税特別措置制度の中におきます探鉱準備金及び新鉱床探鉱費のいわゆる特別控除制度の問題でございますけれども、この適用期限を今回また三カ年延期するということでありますが、延期の理由はいかがな理由でございましょう。
それは租税特別措置制度についても私は非常に不幸なことであろうと思いますので、総理大臣、どうかここは前向きに御検討願いたいと思うのですが、その点いかがでございましょう。
○二見委員 そこで、租税特別措置制度について総理大臣に御見解を承りますけれども、租税特別措置制度は税負担の公平という観点からすれば決して望ましいものではない。これはすでに批判されているところであります。
主税局長にお尋ねいたしますけれども、租税特別措置制度の中で探鉱準備金制度及び新鉱床探鉱費の特別控除制度、これは適用期限を一年間延長しておりますけれども、これはどういう制度になっておりましょうか。
その他の租税特別措置につきましても、つぶさに検討すれば必ずしも合理的な根拠があるものばかりではないわけでありまして、私たちはこの租税特別措置制度全般にわたって合理的な検討を加えて、大幅な改廃を加える必要があると考えるわけであります。特に今回の改正案である利子所得あるいは配当所得の軽減措置に対しては全面的に反対し、このような特例を廃止すべきであるというのがわれわれ社会党の主張でございます。